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1. 滋賀県議会 2021-03-10
   令和　３年　３月１０日予算特別委員会総務・企画分科会−03月10日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　３月１０日予算特別委員会総務・企画分科会−03月10日-01号令和　３年　３月１０日予算特別委員会総務・企画分科会 　　　　　　　　予算特別委員会　総務・企画分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和３年３月10日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時17分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時30分〜10時52分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時33分〜11時36分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時39分〜12時15分） ２　開催場所　　　　　　第一委員会室 ３　出席した委員　　　　田中副分科会長 　　　　　　　　　　　　井狩委員、河井委員、黄野瀬委員、塚本委員、大野委員、 　　　　　　　　　　　　細江委員（欠席：目片分科会長） ４　出席した説明員　　　水上知事公室長、廣脇総合企画部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　内田主幹、岡崎主査
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《知事公室所管分》 １　議第１号　令和３年度滋賀県一般会計予算のうち知事公室所管部分について （１）当局説明　　中村知事公室次長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子　委員　　部局別予算の概要の７ページですけれども、原子力防災対策費の２の原子力防災対策強化事業のことで、必要資機材の整備の中身について教えてください。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　原子力災害対策の関係で言いますと、防護服でありますとか、それから安定ヨウ素剤、あるいは放射線の測定機器等、そうした関係する資機材がこの予算で整備するものに該当します。 ◆黄野瀬明子　委員　　そのうちの安定ヨウ素剤の備蓄の件でお聞きします。備蓄対象の住民の想定について、恐らくＵＰＺ範囲内に住んでおられる住民を対象としていると思うのですが、国の基準は40歳以上の人は必要ないと聞きます。どういう対象の方への備蓄なのか教えてください。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　委員がおっしゃるとおり、ＵＰＺ内の住民の方が対象ということになりますが、40歳で切り分けるとか、そういう形ではなくて、対象となる人口の方全てが対象ということで備蓄の数をそろえています。 ◆黄野瀬明子　委員　　３歳以下はゼリータイプと聞いているのですけれども、そういうものが同じくそこに備蓄されるのですか。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　おっしゃるとおりです。 ◆黄野瀬明子　委員　　安定ヨウ素剤の効果、効力は、時間との戦いになると思うのです。そもそもどれぐらいの時間で放射性物質が飛んでくるのかというのは分からないのですけれども、早ければ早いほうが効果が高いわけでして、安定ヨウ素剤の効果を発揮するためには、やっぱり一時避難所に備蓄しているのでは効果を発揮しないのではないかと思います。想定としては、一時避難所に住民の方全員が安全に集合できるのは、どれぐらいの時間を要したらできるとお考えなのでしょうか。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　一時避難所ではなくて一時集合場所と呼んでいますけれども、まず、発災時にいきなり皆さんが、一時集合場所に集まってくるという形ではございません。まず発災します。その後、放射性物質の放出があって、当面はまずは屋内退避の形を取ります。放射性物質を含んだ放射性プルームと呼んでいますけれども、それが通過するのを屋内退避によってやり過ごすことをまずは想定しています。このときに風向きや放出量などによって、プルームがもちろん流れてくる可能性もありますが、流れてこない可能性もあり、そこの状況を見極めての対応ということになります。その上で、放射性プルームの通過後にモニタリングポスト等を駆使して放射線量を測定いたしまして、20マイクロシーベルト以上という地域があれば、避難等の対策を取るという流れになります。その上で、皆さんには落ち着いて一時集合場所に集まっていただきまして、そこで安定ヨウ素剤を服用していただくような形を想定しています。なお、早ければ早いほどという御指摘もありましたけれども、この安定ヨウ素剤は飲んでから24時間しか効力がありませんので、発災後直ちに飲めばよいという性質のものではないので、そうしたことも含めてこうした対応を取っております。 ◆黄野瀬明子　委員　　安定ヨウ素剤の放射性物質を取り込む、それを抑制する効果というのは、放射性物質が大気にさらされて２時間後に安定ヨウ素剤を服用したという時点で80％まで効果が低減すると言われています。24時間効果がずっとあるわけではなくて、低減し続けるという、安定ヨウ素剤の効果が下がり続けるというものなので、そういう意味でも早いほうがよいのです。一旦屋内退避をするという設定になっていますけれども、それからいろいろ状況を見て、それで避難をするのではあまりにも遅すぎると思うのです。そこからの服用になるわけですよね。だから、非現実的だと思うのです。この想定で安定ヨウ素剤を活用して効果を発揮するというのは、あまりにもおかしいと思いますので、事前配布で服用の仕方を住民が習得しておくことが現実的ではないかと思うわけですけれども、見解はどうでしょうか。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　早ければというところですけれども、委員がおっしゃったように、服用した後でその効果がずっと持続するわけではありません。例えば、滋賀県のＵＰＺ内の放射線量が高まってくるのは、放出直後ではなくて、数時間とか一定時間がかかってきます。放出があってすぐに安定ヨウ素剤を飲むということが、必ずしも一番効果が出る飲み方ではないと考えています。そのために屋内退避によって、放射性プルームが通り過ぎているときに屋外にいることをまずは避けたいと考えています。そこで吸い込むことで被爆してしまうということなので、まずは屋内退避でプルームをやり過ごす。その上で、しかるべきタイミングで一時集合場所に皆さんに集まっていただいて、そこで皆さんに間違いなく飲んでいただくというのが一番確実性の高い服用のしていただき方と考えています。 ◆黄野瀬明子　委員　　屋内退避でも影響はあるので、屋内退避をしているときに服用するということが一番確実だと思います。後で報告事項の中で説明があろうかと思うのですけれども、滋賀県の地域防災計画の中にも原子力災害の課題が書いてあって、読ませていただくと、複合災害で大規模な地震も同時に起こっているという設定もあり、逃げられないことが現実の課題として挙がっています。だから、やむを得ず屋内退避となるわけですが、屋内退避を一旦して、逃げることができない状況が考えられますので、どういう状況にあっても安定ヨウ素剤が服用できることを考えるべきだと思うのです。その点についてどうでしょうか。 ◎吉田　防災危機管理局原子力防災室長　　おっしゃる側面はあると思います。ただ、一方で、先ほど委員がおっしゃった事前配布という形ですが、これはこれでリスクがあると考えています。事前配布というのは、要は一人一人にあらかじめ渡しておくということですが、これはあくまでも薬ですので、みだりに飲むようなものではありません。実際に発災時のオペレーションとして、まずは全体の状況を把握して国からの指示に基づいて安定ヨウ素剤を服用することになっています。それで最適なタイミングを逃さないようにしようとしているのですが、事前配布をしていることで、例えばなくしてしまわれる、あるいは本当はもっと適切なタイミングがあるのに慌てて飲んでしまわれる、あるいは量をたくさん飲んでしまわれる、いろいろなことが考えられます。あくまでも最大公約数的な考え方になるのかもしれませんけれども、間違いなく対象の方に全て飲んでいただく方法と考えております。 ◆黄野瀬明子　委員　　安定ヨウ素剤を服用して、あまり副作用はないと聞いているのです。だから、飲むリスクよりも飲めないリスクのほうが非常に高いと思いますので、そのリスクをてんびんにかけていただく必要があると思います。一時避難場所で配布されるのでは遅すぎるし、そこにたどり着けない方がたくさん出てくる状況があり得ると思いますので、事前配布という方法をぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 ◆河井昭成　委員　　５ページの一番下、報道関係機関連絡調整費で、プレスセンター機能強化による『Ｌｏｃａｌ　ｔｏ　Ｌｏｃａｌ』推進のための情報発信という事業が新しく計上されています。もう少し具体に教えていただけないでしょうか。 ◎片山　広報課長　　プレスセンター機能強化は３本の柱で考えておりまして、１つがオンラインの知事会見をさせていただきまして、海外の特派員の方たちに直接発信をしたいと考えております。直接県の先進的な取組を海外に発信できないかということが１点。もう１つが、同じく海外の特派員の方に対しまして、会見もあるのですが、リリースなんかもしっかりと行いながら、ベーシックな部分は県の取組みたいなものを海外にプレスリリースさせていただきたいと考えております。３点目としまして、湖南省向けの情報発信を盛り込んでおりまして、２年ほど前から県の誘客経済促進センターに県職員の派遣をさせていただいておりまして、湖南省で様々な活動をしておりますので、その職員を通じて旅行会社であるとか、中国のメディア、インフルエンサーなどに対しまして情報発信を行う、この３本柱でこの事業を構成させていただいております。 ◆河井昭成　委員　　予算として184万9,000円ということですが、今の３本柱にどのように使うのかを教えてください。 ◎片山　広報課長　　金額につきましては、オンライン会見が約90万円程度。これは東京のフォーリン・プレスセンターという海外特派員を扱っている記者クラブのようなものがございまして、そこを通じてオンライン会見で開催をさせていただきたいと考えております。プレスリリースにつきましては約80万円、５万円から10万円程度かかりますので、それを数本程度考えております。それと、湖南省の発信につきましては、国際課や観光振興局などと連携しながらやりますので、私どもの負担としては約30万円の金額でさせていただきたいと考えております。 ◆河井昭成　委員　　ターゲットとしては全域ということですか。最初の知事会見はプレスセンターに投げるとして、リリース、２つ目の柱ですかね。 ◎片山　広報課長　　これはテーマによると考えておりまして、例えば雇用関係の取組でしたら、ベトナムを中心、アジアを中心に発信したり、例えば環境でしたらヨーロッパなど、そこはフォーリン・プレスセンターとも相談しながら、どこに打てば響くのかということを相談しながら適宜適切に、適所に発信をしていきたいと考えています。 ◆大野和三郎　委員　　原子力防災対策実効性向上事業や原子力防災対策強化事業、それぞれの取組は結構ですが、より実効性のあるものにするために、立地県並みではなくても、鳥取県の例もあるので、安全協定の締結をすればどうかと。さきの知事いわくは、立地県並みでなければ協定は結ばないと言いますけれども、真に安全性を高めるためには安全協定を締結して、一歩踏み込んだ取組をして、プラスになってもマイナスにはならないと思いますので、その辺は内部で議論されているのですか。 ◎嶋寺　防災危機管理監　　昨年から監査の中でも指摘をいただきまして、鳥取県のほうも勉強させていただいて、できることをやっていこうということを中で協議しました。そして、政府にもう少し強く、私どもの職員費などの補助を対応していただくように要望書を出すということで、事業者ではなくて政府へ要望させていただいているところです。 ◆大野和三郎　委員　　繰り返しになりますけれども、実効性が言葉だけで終わることがないように、その辺だけしっかりとお願いします。それと、もちろんされていると思いますけれども、適宜アナウンスも含めてです。 ◆井狩辰也　委員　　６ページの防災行政推進費の３番、防災と保健・福祉の連携モデル構築事業についてです。個別計画の策定の推進とあるのですけれども、具体的に教えてもらいたいのと、モデル地域の選定について、もうめどがついているのであれば教えていただければと思います。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　防災と保健・福祉の連携モデル構築事業ですけれども、避難時に配慮が必要な方に対して、特に高齢者、障害者、もう一つは医療的ケアの必要な方という想定があるのですが、その方々の確実な避難をするためには個別計画が必要であろうと。現在は名簿ということで市町が作っておりますが、それの実効性を保つためには個々の方々の個別の避難計画が必要であるということです。それに当たっては、高齢者、障害者は日常的にケアマネージャーや相談支援専門員など、いわゆる福祉専門職の方との関係性が高いので、その方々にも一緒になって計画づくりに取り組んでいただく必要があるだろうということです。防災関係でいいますと自治会であるとか、自主防災組織、そういった方と一緒にやっていく必要があるだろうということで、この防災と福祉の連携促進モデルをつくっていって、その中で個々の個別の避難行動計画をつくろうということです。モデル地区という話ですが、これは各市町がすることになるのですけれども、各市町にあらかじめ募集をしましたところ、大津市と高島市の２市が手を挙げられましたので、今のところはそこでやる予定をしております。 ◆井狩辰也　委員　　要配慮者というか、計画を立てるに当たって、申し出ないといけないと思うのです。どの町もすごくこの個別計画の割合が低いと思うのですけれども、現在のデータなどはあるのですか。モデル地区もよいですが、全体的に低いのではないかと思うのですけれども、どうですか。 ◎木下　防災危機管理局地震・危機管理室長　　委員がおっしゃるとおり、実際にこれをやっているところは非常に少ないです。調べたところ、草津市では全て対応したということですが、それが実際にどういうものなのかまでは把握しておりません。一部でやっておられるところはございますけれども、それもほんの一握りということで聞いております。これを何とかして進めていくということで、県としてモデルの立ち上げをして、その中でそれを全県展開ができるように考えていきたいと思っています。 ◆井狩辰也　委員　　ぜひ頑張ってください。お願いします。 ◆塚本茂樹　委員　　５ページの広聴事業費の応答性を備えた対話と共感による広報サイクルの構築事業で546万7,000円の予算が計上されているのですけれども、これのシステム構築や広報の展開など予算の内訳を教えてください。 ◎片山　広報課長　　全体としては540万円ほどの計上でございまして、内訳といたしましては、事務費もたくさんあるのですけれども、一つはツイッターの分析を定期的に我々が取得するための経費として大体200万円程度です。それと、ヤフーの検索の行動履歴みたいなものを我々が検索する権利を入手するのに大体100万円程度です。あと、それを広報アドバイザーなども頂きながら、その出し方を検討する経費として、金額としては少額でございますが20万円程度を予定しておりまして、あとは分析するための機器などを購入する経費として計上しておりますし、昨年行いましたインターネットによるアンケート調査を行う予定としておりまして、これが大体150万円程度かかります。以上がこの事業の内訳となっております。 休憩宣告　　10時30分 再開宣告　　10時52分 《総合企画部所管分》 ２　議第１号　令和３年度滋賀県一般会計予算のうち総合企画部所管部分について （１）当局説明　　西村総合企画部次長 （２）質疑、意見等 ◆河井昭成　委員　　21ページの電子県庁推進事業費ですけれども、コロナ禍においてもこのデジタル化が進んでいるほうが様々なところで利便性が高いということは分かっていて、ぜひとも進めていただくべきだとは思うのですが、一方で、例えば電源遮断やシステムダウンなどで使えなくなったときはどうなるのかということを一定考えておかなければならないと思うのです。全てのものを維持させる必要はないと思うのですけれども、例えば海外で停電が起こったときに電子マネーを使えなくて何も買えなかったというような事例があったと記憶しているのですが、そういうことを一定想定して、それにどう対処するのかは県として考えておかなければならないと思います。電子県庁推進や社会のＤＸの推進に当たって、ＩＣＴ関係の非常事態が起こったらどうするのかということについて、今、県としてはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 ◎中後　情報政策課ＩＣＴ企画室長　　ＩＣＴなりＤＸを推進していく上で、その一方で、非常災害時あるいは大停電等が発生した場合にどういった対応をしていくかといったところは、非常に課題になっているという御指摘だったかと思います。いろいろなケースが想定されますので、全てについてお答えするのは難しいですけれども、主な想定として考えておりますのが幾つかございます。 　まず１点目が、今御指摘いただきましたような大規模停電が発生する場合の対応ですけれども、県で利用しておりますシステムのうち特に重要なシステムにつきましては、データセンターという専用の施設のほうにハードウェア等の設置をしております。このデータセンターというものは独自の電源設備を持っていますので、仮に電力会社からの電力供給が一時的に止まった場合でも、短い期間であればシステムの運用が継続できるようになっておりますので、停電の状況などを見ながら安全にシステムを停止し、また電源が復旧した際に安全にシステムを再開するという仕組みを考えております。 　また、サイバーテロとか、そういった外部からの攻撃が世界的にもされておりまして、それに対しての不安がありますけれども、それにつきましては先ほど債務負担の中でも御紹介させていただきましたが、自治体セキュリティクラウドというインターネットからの攻撃を集中的に防ぐような仕組みを導入しておりまして、これは県と県内市町とで共同で構築、利用するような、そういった強固な対策なども考えております。 　以上、幾つかの例として挙げましたけれども、システムを安全に運用、利用していく上で課題となるようなリスクに対しては、引き続き対策をとってまいりたいと考えております。 ◆河井昭成　委員　　いろいろなことを考えていただいたことは分かりました。ただ、今のことは基本的に何らかの形で、バックアップで使えるような形です。使えなくなったときはどうするのかということも一方で踏まえておかなければならないと思うのですが、その辺の見解はどうでしょうか。 ◎中後　情報政策課ＩＣＴ企画室長　　どうしてもシステムが利用できなくなってしまった場合ということで、大規模な災害等でそういった事態が想定されるかと思いますけれども、これにつきましては防災対策の観点から、県庁の業務をいかに継続するかというＢＣＰを各部局で整備しております。ですから、仮にどうしても継続しなければならない業務で通常システムを利用している場合、そのシステムが利用できなければどのように代替的な対応を取るかといったところについては、その計画がまとめられていると認識しております。 ◆河井昭成　委員　　今度は19ページをお願いします。エネルギー政策推進費で、スマート・エコハウス普及促進事業や省エネ・再エネ等推進加速化事業などの予算が組まれているのですけれども、これはどのぐらいの件数を想定しているのかということと、これだけで目指す社会に行き着くとも思えないのですが、波及効果はどう考えているのですか。 　また、ＣＯ２ネットゼロは2050年を目標に取り組んでいくのですが、そこに向かってこれで十分だと判断しているのかということを伺いたいと思います。 ◎森野　エネルギー政策課長　　スマート・エコハウス、それから省エネ・再エネ設備導入加速化事業の２つの補助金につきまして、件数と波及効果、それからＣＯ２ネットゼロがこれで達成できるのかという３点について御質問いただいたと理解しております。
   　まず、１点目の件数ですけれども、スマート・エコハウスにつきましては、申請者ベースで890件、設備の件数としましては1,130件で想定しております。こちらにつきましては、今年度の実績としまして申請件数が856件、それから単体ベースで1,124件という状況ですので、例年ベースで積算をさせていただいているところです。 　それから、波及効果の件ですけれども、スマート・エコハウスの補助事業につきましては国等の補助制度もありますので、そことのすみ分けということで、まず既築の住宅に限って事業をさせていただいております。これは、一旦建ててしまうと設備改修等が進まないというところが既築の住宅についてはありますので、そこを県として補助させていただくということが１点です。それから、設備導入の補助ですので、設備導入の工務店等は県内事業者に限らせていただいており、そういった意味での県内経済への波及効果というのも考えています。 　それから、これでＣＯ２ネットゼロが実現できるのかということですが、もちろん年間で900件程度の住宅への支援だけでたちまち達成できるということではありませんけれども、これは様々な普及啓発事業であるとか、国等の補助制度であるとか、そういったものと組み合わせながら、全体としてＣＯ２ネットゼロの実現に向けて少しずつ取組を進めているということです。決して十分であるとは認識しておりませんので、今後もより効果的、効率的な補助事業の在り方につきまして、引き続き見直し、改善等を図っていく必要があると考えております。 　それから、省エネ・再エネ等の推進加速化事業ですけれども、これは県内の中小事業者等の設備導入に向けた補助事業でして、今年度までは省エネ診断の補助事業と省エネ設備の補助事業、それから再エネ設備の補助事業の３つに分散して実施しておりましたが、来年度からは中小企業者等の利便性向上を考えまして、省エネ診断から省エネ・再エネ設備の導入までを一貫して１つの補助金にまとめて実施させていただくということで考えています。 　件数につきましては、省エネ診断が60件ということで考えております。こちらにつきましては、今年度は増額補正を９月にさせていただきまして、いつもより多いということで今年度は79件でさせていただいております。来年度も状況を見まして、場合によっては補正等の対応も考えていく必要があるかと考えております。それから、省エネ設備ですけれども、こちらにつきましても例年40件程度で考えておりまして、今年度は先ほども言いましたように補正を頂いておりますので、現時点で42件交付決定をさせていただいているところです。それから、再エネですが、こちらにつきましては例年８件程度で見込ませていただいておりまして、今年度も８件で交付決定をさせていただいているところですけれども、補助金額としては例年ベースを下回っておりますので、減額補正を予定しているところです。 　それから、波及効果ですけれども、こちらにつきましても国等の補助金につきましては、中小企業者の方にはハードルが高く取り組みにくいということもありますので、中小企業者向けにハードルを下げてさせていただいております。中小企業者のほかに福祉施設も対象にしておりまして、福祉施設に関しましては、補助率それから補助限度額について中小企業者よりも少し上げて設定をさせていただいているところです。繰り返しになりますけれども、設備の導入に当たっては県内事業者からということで限定させていただいておりますので、こちらにつきましても県内経済への波及効果を考えています。 　ＣＯ２ネットゼロの達成につきましては、これも先ほどのスマート・エコハウスと同様で、これだけで達成することは難しいと考えておりますが、ほかの様々な制度と組み合わせて達成を目指していくとともに、見直し、改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆河井昭成　委員　　ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、例えばこの補助金だけでスマート・エコハウスになるわけではなく、使わない人もいますよね。そこに向かって意識づけだったり、どういう効果があるかという意味で聞きました。経済の波及効果もあると思います。申し上げたかったのは、説明の中で今年度の実績と比較して相応の数であるとか、ちょっと増やしていますという感じでしたけれども、それでよいのかということです。2050年に目指す姿がありますので、そこに向かってどのぐらいのペースで、どういう感じでこういう工事に着工してもらおうかと考えたときに、このペースで大丈夫かという観点を持って政策立案をしていただきたいということで、予算もその算出の積算根拠を出してほしいということを申し上げました。例年ベースでは行き着かないですよね。これはこの金額でやるにしても、どうしたらもっとみんなに前向きに取り組んでもらえるようになるのか。家から出てくる二酸化炭素の量はこのままでは減らないですよね。ここから先を減らしていこうと思ったら何かをしなければならないわけです。その呼び水の１つがこれであって、これを使って、どう増やしていこうとしているのかというところに行き着かないといけません。後のほうにＥＢＰＭとか書いていただいているので、ぜひ到達点を見据えて根拠を持って、それに合わせて積算をしていくということが必要ではないかと思いますのでこの質問をしました。今後ぜひそういうことも考えて政策立案をしていただければと思います。 ◎廣脇　総合企画部長　　この予算は、現在のエネルギービジョンに基づく目標達成を基本的に目標として立てているものでございますが、御存じのとおり、来年度にエネルギービジョンと温暖化計画を併せて見直しをさせていただく予定としております。その際には2050年ＣＯ２ネットゼロに向けたシナリオを当然示すことになりますので、その中で再生可能エネルギーなり省エネの部分がどの程度担うことになるのか。それに応じて、来年度以降になりますけれども改めて補助制度もどうしていくのか、支援策をどうしていくのか、あるいは国がどういうことをやっていくのかを含めてまた相談をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆黄野瀬明子　委員　　部局別予算の概要の15ページ、国際課の多文化共生推進費の２、災害時外国人県民等支援体制強化事業について聞きますが、これは書いてある中身としては２種類あって、外国人が防災活動に参画できるように支援、それから外国人県民を支援する体制ということだと思うのですけれども、それぞれについて教えてください。 ◎白井　国際課長　　御指摘のとおり、２つ事業がありまして、一つは外国人支援のための人材養成として、災害時の外国人サポーターを確保するためのワークショップ等を開かせていただきます。もう一つの大きな事業としましては、防災知識の習得や防災意識の向上を外国人県民の方々に持っていただく、そのための外国人県民等を対象とした防災イベントを企画しております。このイベントにつきましては、外国人の方々の意見を直接反映できるようなイベントとするために、企画委員を外国人県民の方々にしていただいたり、草津市の国際協会のように先進地では機能別の消防団員、外国人の方々の消防団員を持っておられますので、こういう方々の意見を聞いた上でふさわしい避難訓練、防災教室でありますとか、避難体験とか、そういったものをやりたいと思っております。 ◆黄野瀬明子　委員　　想像していたものと違ったのですけれども、草津市でそのように先進事例があるということで期待をしたいと思うのですが、ちょっと懸念するのは、外国人住民の方々は、例えば自治会ですとか、そういうところとの関係が築きにくいということを聞いております。やはり言葉の壁があります。それから文化が違いますので、ささいなことで問題になって、結果、孤立してしまうというようなことを結構聞きます。この地域防災に関わるというのは、本人が知識を身につけるということは大事なことですが、一方で、地域との関係の中でどうやって地域との関連で自分の身や周りの方の身を守っていくのかということが大変重要になります。地域との関係性を築いていくという視点が必要ではないかと思うのですけれども、例えば自主防災の方々と連携をしていくとか、そういうような取組もあるのでしょうか。 ◎白井　国際課長　　地域との接点というと、それぞれの国際協会でその地域に応じた防災訓練をやっておられますので、そういった中で地元と連携してできるような仕組みをつくっていただいて防災活動をしていただきたいと思っておりますので、その地域の国際協会と連携して取り組んでいきたいと思っております。 ◆黄野瀬明子　委員　　ちなみに草津市の先行事例では、地域の自主防災会の方々と外国人住民の方との連携ですとか、うまく地域に溶け込んで一緒にやっているような取組も含まれているのでしょうか。 ◎白井　国際課長　　草津市の先進事例は、それぞれの言語ごとに消防団員を委嘱しておられまして、その方が住む地域のリーダーとして防災知識を普及しておられます。もちろん日本人の方々とのつながりも持ちつつ、言葉の壁を取っ払うために外国人の方がリーダーとなって普及しておられる事例と聞いております。 ◆黄野瀬明子　委員　　お聞きしている中身ではうまくいっているというか、中にはいろいろな仕事を持ちながら長い間住んでおられますので、地域との連携も非常にうまくしている方もいらっしゃるとは思います。ただ、そういう関係がなかなか築けないという方も多くいらっしゃるのではないかと思っていまして、そこを取り残さないような対策が要ると思うのですけれども、そういった課題はないのでしょうか。 ◎白井　国際課長　　今のところ、地域の国際協会からはそういった声はまだ聞けていないのですが、当然そういう問題はあるかと認識しておりますので、そこはよく国際協会と連携して進めていきたいと思っております。 ◆大野和三郎　委員　　２款、４項、11目、19節の内訳は何ですか。 ◎廣脇　総合企画部長　　聞こえにくかったので、もう一度お願いします。 ◆大野和三郎　委員　　緊張感が足りません。執行科目です。執行科目であるなら当然説明書に指示しておかなければいけません。それさえあれば質疑することはないでしょう。２款、４項、11目、19節の内訳です。 ◎廣脇　総合企画部長　　70ページの負担金補助および交付金のことでよろしいですか。 ◆大野和三郎　委員　　内訳のペーパーがあるのであれば、ペーパーで出してください。 ◎廣脇　総合企画部長　　5,684万3,000円についてのペーパーということですか。 ◆大野和三郎　委員　　数字を示してください。説明責任は我々にもあるのです。当局だけではありません。 ○田中松太郎　副分科会長　　今の数字を出せますか。しばらく時間がかかりますか。 ◎廣脇　総合企画部長　　ちょっとお時間を頂きたいと思います。 休憩宣告　　11時33分 再開宣告　　11時36分 ○田中松太郎　副分科会長　　それでは、そのほか御意見等ございませんでしょうか。 ◆井狩辰也　委員　　13ページの政策調整費の死生懇話会の開催ですけれども、これは今年も開催されていると思うのですが、来年度はどのような計画になっているのですか。 ◎田中　企画調整課長　　今年度、３月６日に第１回を開催させていただきまして、来年度は２回開催を予定しています。第１回のときは一般の方に傍聴していただけるだけだったのですが、第２回、第３回につきましては、双方向型で一般の方々から意見を受け付けて、例えば会議の中で紹介するなど、そういったこともやっていければと考えています。 ◆井狩辰也　委員　　死生観は人それぞれだと思うのですけれども、様々な取組や視点について情報発信を行うというのはどのような形でされるのですか。 ◎田中　企画調整課長　　死生にまつわる取組を行っているような方々に対して、事務局ですとか、また町内にワーキンググループを設置しておりますので、そのメンバーなどでインタビューをしていきたいと思っております。その取材内容についてホームページに掲載するなど、情報発信を県民の方々に対してしていければと考えております。 ◆井狩辰也　委員　　これまでもいろいろな質問などがあったと思うのです。これを政策にどう生かしていくのかという視点もありました。再来年度も続くのか分かりませんが、どのように政策に生かしていくのですか。 ◎田中　企画調整課長　　この死生懇話会の事業につきましては、２つ目的がございます。１つ目が、死生懇話会での議論ですとか、またそのインタビューの内容などを県民の方々に発信していくことで、県民の方々が死を見詰め直して、よりよい生につなげていただくための一つのきっかけにしていただければということです。もう一つが、今御指摘いただきましたような施策への反映ということですけれども、この死生懇話会は何か結論を取りまとめるというものではありませんので、直接的にその場で政策を議論するというものではありませんが、そこで得られたような考え方ですとか、そういったものを例えばみとりですとか、アドバンス・ケア・プランニングですとか、そういったところに反映していければと考えています。 休憩宣告　　11時39分 再開宣告　　12時15分 ○田中松太郎　副分科会長　　それでは、先ほど大野委員から質問のありました部分に関しての答弁を求めます。 ◎萩原　情報政策課長　　２款の情報管理費の19節で負担金補助及び交付金の部分でございます。資料をお配りしておりますとおり、まずは県域の無料Ｗｉ−Ｆｉ整備促進事業については、設置者に対する補助金がございます。そして、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備促進協議会に対する負担金がございます。そして、地域情報化推進会議の事業に対するものと会費の負担金がございます。そして、地方公共団体情報システム機構に対する会費、ＬＧＷＡＮの接続負担金、公的個人認証サービス事業運用経費の負担金、中間サーバー・プラットフォームに対する交付金。そして、最後は人材育成に係る研修機関に対する負担金がございます。 ◆大野和三郎　委員　　緊張感を持ってください。 ３　分科会長報告について 　　　副分科会長に一任された。 閉会宣告　　12時17分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：１人...